117）ギャンブルへの課税

　今月１２日、大阪地裁で、ある課税処分取消訴訟の第１回口頭弁論が開催された。
　原告は、元会社員の男性。
　求めているのは、８億１６００万円（！）の課税処分の取消だ。

　この課税処分、何と、競馬の払戻金に対する所得税だという。
　６億８１００万円の所得税と１億３５００万円の無申告加算税とのこと。

　なんじゃそりゃ！と叫びたくなる金額だ。

　この男性、元手１００万円で競馬を始め、インターネットで、全国で開催されるレースの大量購入をし続けていたのだという。
　その手法は、勝つ可能性の高いガチガチの馬のみを買い、的中させた払戻金を次のレースの馬券購入費に全て投じるやり方で、雪だるま式に軍資金を増やしていくというもの。
　この世界では、「ころがし」と呼ばれている手法らしい。

　で、結果的に、５年間で３５億１０００万円を投じ、３６億６０００万円の払戻金を得て、１億５０００万円の「儲け」を出したとのこと。

　ん？
　でも、所得税額は６億８１００万円だったはず？

　そうなのだ。
　今回の課税処分は、儲けの１億５０００万円に対してではなく、払戻金全額から「当たり馬券の購入金額のみ」を控除した３４億円が課税の基準とされたのである。
　つまり、「はずれ馬券の購入金額」は「収入を得るための支出」としてはカウントされなかったのだ。

　国税庁の見解では、馬券の払戻金は、「一時所得」に該当する。

　一時所得というのは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得のどれにも該当せず、次のいずれにも該当しない所得のことだ。

１） 営利を目的とする継続的行為から生じたもの。
２） 労務その他の役務の対価としての性質を有するもの。
３） 資産の譲渡の対価としての性質を有するもの。

　一時所得となれば、次の金額に所得税率を乗じて課税される。

　（収入額～収入を得るための支出額～５０万円）×１/２

　現在の所得税の最高税率は４０％である。
　つまり、今回のケースでは、１７億円×４０％＝６億８０００万円が所得税額となるという計算だ。

　だが、この論法は、どう考えてもムチャだ。

　この男性がやっていた「ころがし」という手法は、払戻金を全て次の購入費用に充てるというものだ。
　だから、はずれ馬券の購入費用も当然に「必要経費」としてカウントしないと実態にそぐわないはず。

　税法の解釈としては、一時所得ではなく「雑所得」とすべきだろう。

　雑所得というのは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得のどれにも該当せず、次のいずれかに該当する所得のことだ。

１） 営利を目的とする継続的行為から生じたもの。
２） 労務その他の役務の対価としての性質を有するもの。
３） 資産の譲渡の対価としての性質を有するもの。

　この男性のやっていた行為は、明らかに１）に該当するはずだ。

　雑所得となれば、次の金額に所得税率を乗じて課税される。

　　収入額～必要経費

　どうだろう。
　収入から控除する金額の表現が違うことがお分かりだろうか。
　一時所得では「収入を得るための支出額」であり、雑所得では「必要経費」である。

　そうなのだ。
　雑所得であれば、より広く必要経費を認める余地が生じ、問題となった「はずれ馬券の購入金額」も「必要経費」と考えるのが自然なのだ。

　そう解釈すれば、今回のケースでも、儲けである１億５０００万円に対する課税ということになり、所得税額は６０００万円ということなのだ。

　どう考えても、この程度の課税とするのが常識的だ。
　１億５０００万円の儲けに対して、６億８０００万円の所得税なんて、非常識としか言いようがない。

　そもそも、公営ギャンブルは全て「非課税」にすべきだろう。
　ご承知のとおり、今のところ、非課税なのは、宝くじのみだ。

　公営ギャンブルは、ただでさえ、高い「テラ銭」を取っている。
　テラ銭というのは、主催者である胴元の手数料である。

　宝くじでは５０％超、競馬・競輪・競艇・オートレースでは２５％程度と言われている。

　つまり、国は、公営ギャンブルの胴元から確実に税金を徴収できるのであるから、それに参加した客から税金を徴収する必要などないのだ。

　そして、ほとんどの人が課税を免れているという現実を踏まえれば、たまたま発覚した人に対してだけ重税を課すのは、公平性に著しく反するというもの。

　競馬が当たったからと言って、真面目に税務申告する人なんて皆無に近い。

　発覚するのは、本当に「たまたま」が重なっただけのことだ。

　どうしても、課税したいのなら、払戻金を支払う段階で「天引き」（源泉分離課税）すべきだろう。

　
　まあ、何だかホットに語ってしまったが、私は、一切ギャンブルはしないので、当事者意識は全くない。
　
　でも、この課税処分は、やはり「非常識」と言わざるを得ない。

　国が認めた公営ギャンブルを楽しんだばかりに、国によって家計破綻に追い込まれてしまうという、何とも笑えない話だからだ。

　それにしても、ここまでの大金が動いてしまうと、本人は、ギャンブル中毒にでも陥ってしまうんだろうなあ。

　私なんぞは、学生時代に、パチンコ好きの人に連れられて、２００円を投じて３０００円をゲットしたというのが、唯一のギャンブル経験だ。

　いわゆる「ビギナーズ・ラック」というヤツだが、幸い、司法試験受験生だったので、その後も、ギャンブルにはまる暇もなく、調子に乗らずにすんだというワケで。

　おっとっと…。
　パチンコは、ギャンブルではなかったっすね、一応（笑）。