中小企業（法人・個人事業者）を対象とした継続的な総合支援です。
法的支援はもちろん、企業経営全般にまで及ぶトータルサポートです。

紛争や損害を回避する［予防法務］と、利潤追求の為の［戦略法務］が必要な現代の企業環境。
社内に法務部を備えることが難しい中小企業こそ、法律顧問としての弁護士が重要な役割を果たします。
ヒト・カネ・モノ・情報に関する【転ばぬ先の杖】として弁護士をご活用下さい。

企業法務とは、企業経営に関わる法律業務全般を指します。
つまり、何か特定の法分野を指して企業法務と呼ぶのではなく、企業経営に関連するあらゆる法分野が企業法務の対象となります。

経済の発展とともに、企業が直面する法規範は日々大変に複雑化していますので、これが企業法務だと一言で表現することは不可能でしょう。
ただ、敢えて企業法務の特質を述べるとすれば、一般市民法務が紛争化した法律問題を対象とした「紛争解決」に主眼を置いているのに対し、企業法務は企業の経済活動に付随するあらゆる法律問題を事前に想定して、企業経営が法的障害なくスムーズに遂行できるように導く「紛争予防」に主眼を置いているという特質がございます。